熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
本問題も第一回目の一般質問で取り上げたものではありますが、山間地の過疎対策あるいは老人対策として脚光を浴びてきたような感がありますので、あえて再び取り上げたような次第であります。
◎佐藤克己介護高齢福祉課長 措置の対象者につきましては、老人福祉法で規定しておりまして、やむを得ない事由により、介護保険法で定める介護サービスを利用することが著しく困難な者となっております。
高齢者の独居老人のところへ行って灯油も入れました。札幌って意外と毎日雪が降ってて、日曜日なんか、朝行って、昼行って、晩行ってというような状態だったんですけど、あと、そういう方がＮＰＯ法人をつくってるんですよね。除雪を受けて行ってるという、どっちかというと、半分有償、無償的な、そういうものがあるんですけども、本市においては、ボランティアの状況ってどのようになってるんでしょうか。
しかし、昨年度は富士見が丘２丁目の老人憩の家の建て替えで、近隣住民の説明不足から反対運動になってしまいました。事業に携わる職員や関係者は、自分自身の住まいの近隣が開発されるとしたらどう感じるのか、常に俯瞰して見てください。令和５年度の各建設事業については、手続でつまずかないようくれぐれも配慮していただきたいと思います。
後期高齢者医療制度の保険料、窓口負担の引上げをやめさせ、差別制度を廃止し、元の老人保険制度に戻すべきです。75歳以上の医療費２倍化を中止し、70歳から74歳の人や、現役並みの所得者を含め、70歳以上の窓口負担を全て１割に引き下げるべきです。物価の高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いることは許されません。
議案第４２号 長岡市過疎地域持続的発展計画の変更について 議案第４３号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 議案第４４号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 議案第４５号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４７号 寺泊老人
社会保障とは相入れない保険制度であること、介護保険が始まったことを契機に、県は、実は介護が必要になったというときに何とか入所ができていた特別養護老人ホームの役割を民間に投げ出し、今、行政が特別養護老人ホームの運営をするということがなくなってしまっています。これも問題ではないでしょうか。 待機者もまだまだなくなっておりません。保険制度で備わる小規模多機能の施設も整備はされておりません。
９、老人クラブについて、明確な指標はあるのか。 次に、衛生費、労働費についてであります。 １、「みんなの居場所」創出プロジェクト事業において公共施設との連携は取れているか。２、有害生物等防除業務委託について、該当する有害生物を問う。３、火葬場延命化事業の内容を問う。４、指定収集袋製造について、原材料費高騰の影響を問う。５、子宮頸がん予防ワクチンの効果について、認識を問う。
私どもは、愛知県に対し支援を求めると同時に、年齢差別と負担増で高齢者の方々の生活や命を脅かす制度の廃止と保険料の値上げや差別医療をなくし、元の老人保健制度の復活と高齢者医療への国庫負担金を増やすよう国に強く求めることを申し述べ、議案第14号、令和５年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について反対をし、以上２つの議案をもって反対いたします。 議員各位のご賛同をお願いいたします。
問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
第２３号議案、芦屋市介護保険事業特別会計予算について、先ほど一般会計でも触れましたが、社会全体で取り組むために介護保険制度を導入したけれど、３年ごとに保険料は高くなるのに受けられるサービスは縮小され、特別養護老人ホームへの入居は、要介護３以上でなくては申し込むことすらできません。
する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人
そして、今回そういった旧特別養護老人ホーム跡地、医師住宅跡地、市営住宅跡地を調査をすることによりまして近隣の住民の方の不安を払拭すること、及び今後玉戸駅周辺を含めた開発等に向けましての安全を先に確保して適正な開発に進めたいということを考えまして調査を実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
次に同項第４号『老人福祉施設の広域利用』について、施設の整備が完了したことから、取り組み内容及び甲、乙の役割について、『養護老人ホームの整備・支援』から『措置入所』に改めるものであります。
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── ７ 議案第47号 寺泊老人ホーム組合規約の変更について ○杵渕俊久 委員長 議案第47号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
今回の改正は、所沢市立老人福祉センター４園のうち、拠点として高齢者施設を直営で運営していたうしぬま荘、あづま荘に指定管理者制度を導入するものです。
増えていくということで、そうすると高齢福祉費、老人福祉費というのが大幅に取られちゃうということですけれども、新体制で老人福祉施策をやっていくに当たってその影響はないのでしょうか。
第３に、第３款民生費の２目老人福祉費の１２節扶助費の高齢者保装具購入費助成金が１千円計上されています。昨年度、このサポート事業を廃止すると町長は表明されましたが、この制度は継続するとともに、対象者への紹介に力を入れ、予算増額を強く求めるものです。 第４に４款衛生費の１２節の低所得者水道料金減額補助金の廃止についてです。令和３年度の同減額補助金の予算額は１８万６千円でした。
次に、同じく企画費の（仮称）富田地区複合施設等整備事業に関し、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター、富田老人福祉センターを統合し、複合施設にするとのことだが、現在の所管課と使用規約が違うことの考え方についてただしたところ、これまで目的や世代を限定して個別に整備されてきたため利用世代等が異なっているが、今後は地域住民が気軽に利用できる、多世代交流を促進する地域拠点施設の整備に向け、事業の在